日本の金融業者の種類と数について

こちらは、主に証券会社ですね。


※1：流動性の高い有価証券（株式・債券など）について、売買およびその媒介・取次・代理、募集・売りだし・私募の取り扱い、有価証券の引き受け、店頭デリバティブなどを行う。証券会社や金融先物取引業者などが該当。

※2：信託受益権やファンド持ち分など、流動性の低い有価証券について第一種金融商品取引業とほぼ同じ業務ができる。投資信託を直接販売する投信委託会社やファンドの持ち分など、「みなし有価証券」の販売などを行うファンド業者が該当する。

※3：顧客との間で投資顧問契約を締結して有価証券の価値などについて助言したり、投資顧問契約または投資一任契約の締結の代理・媒介を行う。自らは投資判断をしない点が特徴。

※4：投資一任契約に基づく業務、投資信託委託業、集団投資スキームなどを組成して、主に有価証券やデリバティブ取引にかかる権利に対する投資として運用業務（自家運用業）を行う。自らの判断・勘定で投資・運用業務を行う点が※3と大きく異なる。

まさに、読んで字のごとく、貸金業などです。